笠間市議会 2023-03-13 令和 ５年第 １回定例会－03月13日-03号
さらに、報告書の中では、いじめの早期発見や重大自体の調査などの事案発生後の対応だけでなく、それよりも、いじめの未然防止が重要視されているという形で報告されておりますが、また、平成25年９月施行のいじめ防止対策推進法の成立もありました。 いじめ対策について、笠間市ではどのように対応されているのか教えてください。 ○議長（大関久義君） 小沼公道君、自席でお願いします。
さらに、報告書の中では、いじめの早期発見や重大自体の調査などの事案発生後の対応だけでなく、それよりも、いじめの未然防止が重要視されているという形で報告されておりますが、また、平成25年９月施行のいじめ防止対策推進法の成立もありました。 いじめ対策について、笠間市ではどのように対応されているのか教えてください。 ○議長（大関久義君） 小沼公道君、自席でお願いします。
政府でもいじめ防止対策推進法が成立して９年がたちますが、現在も全国で悲しい事件が多く発生しております。現在、学校教育法を改正し、緊急分離措置について審議されております。ですが、学校問題は自治体の責任が大きく、問題解決と対応が問われます。 そこで、筑西市としても、いじめ問題について基本方針を定め、筑西市として独自にいじめ問題に取り組む姿勢を示すべきだと思います。
政府は2013年にいじめ防止対策推進法を施行し、茨城県では、県として茨城県いじめの根絶を目指す条例を令和元年12月県条例第40条として施行しています。筑西市では、現在、明野中学校いじめ防止基本方針、嘉田生崎小学校いじめ防止基本方針など、各学校ごとにはありますが、小学校と中学校では統一見解や共通のガイドラインがありません。市の教育委員会で統一した基本方針を定めて取り組むべきだと思います。
まず、議案第６号 小美玉市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例の制定については、いじめ防止対策推進法の規定等を踏まえ、関係組織の整理を行うものと説明を受けました。 委員からは、いじめ問題対策連絡協議会といじめ問題専門委員会の役割などの質疑や、いじめ防止対策の取組について意見がありました。 審査の結果、本案について全会一致で可決すべきものと決しました。
そのために，全ての教職員がいじめ防止対策推進法におけるいじめの定義を確認し，いじめの積極的な認知を行い，早期発見・早期対応に取り組むことが重要と考えます。 そこで，第１点，家庭におけるネット環境の現状と課題及び対応について。 第２点，ネットいじめの特徴と問題点について。 第３点，いじめの認知件数と解消率及びネットいじめの件数と事例について。
次に、議案第６号 小美玉市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例の制定についてでございますが、学校のいじめ防止対策及びいじめ問題に対し、いじめ防止対策推進法の規定等を踏まえて関係組織の整理を行うため、本条例を制定するものでございます。
本案は、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、制定するものであります。 内容につきましては、教育部長から説明させますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（石松俊雄君） 教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君） 議案第27号 笠間市いじめ防止対策推進条例について御説明を申し上げます。 ２ページをお開き願います。
いじめ防止対策推進法では、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものはいじめであると定義されておるところでございます。子供たちの中には、いじめはいけないことだと分かっていても、何気なく相手が傷つく言葉をかけてしまったり、ふざけ合いの延長で相手を不快にさせてしまったりして、相手に心身の苦痛を与えていることに気づかない子もおります。
茨城県においては２万８,１９１件で，前年度より７１３件減少しており，２０１３年６月のいじめ防止対策推進法の施行以来初めての現象で，積極的な認知が学校現場に浸透した結果であるとしています。携わっています学校関係者の方々に感謝申し上げます。 また，一方で，外部から見えないネットでのいじめなどで悩んでいる児童生徒が増加している現状があり，相談体制を強化していくことが重要と考えます。
いじめ防止対策推進法による定義の認知となりますが，小学校で85件，中学校で58件となっております。前年同月と比較しますと，小学校では５件，中学校では10件それぞれ減少いたしております。 いじめの態様を申し上げますと，冷やかしやからかい，悪口，それから，軽くぶつかられる，たたかれるというものが大多数を占めております。
茨城県においては２万８,１９１件で，前年度より７１３件減少しており，２０１３年６月のいじめ防止対策推進法の施行以来初めての現象で，積極的な認知が学校現場に浸透した結果であるとしています。携わっています学校関係者の方々に感謝申し上げます。 また，一方で，外部から見えないネットでのいじめなどで悩んでいる児童生徒が増加している現状があり，相談体制を強化していくことが重要と考えます。
また、いじめ防止対策推進法では、定期的な調査の16条や相談体制の整備16条の３がありましたが、どの程度の調査体制があったのかお尋ねいたします。また、先ほど聞いた内容ですが、適切かつ迅速にこれに対処する第８条とありますが、通報、事実確認、支援等、必要な措置と加害者に対する組織や懲戒とあります。被害者対策が遅れたと思いますが、なぜかをお尋ねいたします。 以上です。 ○議長（笠間丈夫君） 横田教育長。
いじめの認知件数が大幅に変化している要因としましては、平成25年度にいじめ防止対策推進法が施行され、いじめの定義が変わり、国の指導が浸透してきたことが挙げられます。以前であればささいなことや軽微なことであった件についても、学校組織で積極的に認知し、早期発見・早期対応に努めるようになってきております。
議案第14号 常陸大宮市いじめ問題再調査委員会条例については、いじめ防止対策推進法が平成25年に制定されているが、本市でなぜ今回この条例を提案するのかとの質疑では、県内中学校で起きた中学３年生の自殺事案などがあり、本市もいじめの重大事案が発生した際に教育委員会が実施した当該いじめに係る調査結果を基に市長が重大案件と認めれば、第三者委員会による再調査を必要と判断した際にこれを速やかに実施するために体制整備
議案第９号については、鉾田市のいじめ問題対策協議会等の設置の条例制定ということで、趣旨については、いじめ防止対策推進法の規定に基づき設置すると、このようになっておりますが、この規定というのは、鉾田市の条例制定を義務としているものなのか。 ２点目は、この条例制定に当たって、モデル的な条例というのはあるのか。
いじめにより学校に行けなくなったり、体や心に傷を負ったりし、最悪の場合、死を選ばざるを得なくなった子どもたちを救うため、いじめ根絶に向け、社会全体で取り組まなければならない問題であるという認識に基づいて、平成２５年に国においていじめ防止対策推進法の制定に至っております。２０１９年１２月２０日には、県議会において、茨城県いじめの根絶を目指す条例が可決されてございます。
本案は、いじめ防止対策推進法に基づき、鉾田市いじめ問題対策連絡協議会、鉾田市いじめ問題調査委員会及び鉾田市いじめ問題再調査委員会の設置等を定めるよう、鉾田市いじめ問題対策連絡協議会等の設置に関する条例を制定するため、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 議案第10号は、鉾田市部等設置条例の一部改正についてであります。
議案第２５号・石岡市いじめ防止対策推進条例を制定することについて、本案は、いじめ防止対策推進法に基づき、所要の条例を制定し、いじめの防止等のための対策を効果的かつ継続的に推進するため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
〔議案第14号について議案朗読〕 提案理由でございますが、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）第30条第２項の規定による調査を行う機関として、いじめ問題再調査委員会を設置するため、本条例を提案するものでございます。 ページを返していただき、２ページをお願いいたします。 常陸大宮市いじめ問題再調査委員会条例でございます。この条例は新規条例でございます。
いじめ防止対策推進法の規定に基づき条例を制定するものです。 主な内容としまして、いじめ問題対策連絡協議会、いじめ問題専門委員会、いじめ問題再調査委員会を設置するものです。 19ページになります。 議案第29号 つくば市まちづくり事業基金条例を廃止する条例について。